リフォーム減税を活用する前に知っておくべき３つの注意点

こんにちわ。

今回はリフォーム減税の注意点について
お伝えして行きたいと思います。

これからリフォームを考えられる方に参考になる内容を
ご紹介していきますので最後まで読み進めて頂ければと思います。

リフォーム前に減税について施工会社に相談する

お客様の中に、リフォームを行ってからリフォーム減税を
活用したいとお願いされる方がいます。

実際のところは、工事内容によって減税対象になる工事と
対象にならない工事が存在しています。

私達のような建設業を営んでいる企業は、
あくまで施工を行う業者となるのため、
お客様が減税に対してどこまで考えてリフォームを行うのかを
把握していないのが大半です。

着工前の打合せや見積りの段階でお話があれば別ですが、
多くの場合は完成後にお話が出るケースが多くなっています。

そうなると、減税対象になる内容を後追いで洗い出す
という流れになるため、
想定しているような減税内容が得られなくなる可能性が高くなります。

そのためリフォームを行って減税を活用したい場合は、
施工業者にあらかじめリフォーム減税を活用することを
お伝えした上で打合せを進める事がとても重要になります。

リフォーム減税を活用したいと考えた場合、
内容をしっかり確認することが重要となります。

なぜなら、お客様が行いたいと思っているリフォーム内容と
減税になる工事内容が一致しない場合があるからです。

リフォーム減税の対象になる工事内容は
あらかじめ決まっています。

これらは、国土交通省がウェブ上で内容を公開していて、
検索することで内容を確認することができます。

それらを確認して頂くと分かるように、
あらかじめ対象となる工事内容が決められているため、
減税を活用したい場合は、それらの内容に当てはまる工事を行う必要が出てきます。

以上の理由があるため、リフォーム減税を活用する場合は、
詳細を事前に確認しておく必要があると思っています。

既にリフォームを完了されている方もいるかもしれません。

そのような場合は、施工業者に確認してみましょう。

リフォーム減税が活用できる、できないは別として
まずは確認をしてみてください。

場合によっては、証明書を発行してもらえるかもしれません。
できるだけ早めに施工会社に連絡をとってみてください。

もっとも注意して欲しいのが、リフォーム減税目的で
リフォームを行うことです。

いくら減税になるとはいえ、
工事費用を上回る減税はありえません。

リフォーム減税自体がリフォームを促進するための政策です。

リフォームをする方々をより多くするために、
考えられた政策になりますので、
減税ありきでリフォームを行うことはおススメしません。

リフォームの目的を明確にしてから活用する方が
とても有効な減税が出来ると思っています。

今回のまとめとして、

◎リフォーム前に施工会社に相談する。
◎減税が受けられる内容を確認する。
◎すでにリフォームを行ってしまった場合。

以上３つについて詳しくご紹介してきました。

何度も繰り返しになりますが、
減税ありきでのリフォームはおススメできません。

内容や目的を明確にした上で、
リフォーム減税を活用するのが賢い方法だと思います。

この内容を参考に損をしないリフォームを
行って頂きたいと思います。